四国国税は、組合員から以下の意見を受け、当局へ申入れをしました。
・　下期調査事務の廃止。
・　来事務年度の調査事案の早期着手は急がないでほしい。
・　確定申告期間である4/13～16の間における定員不足署への優先応援（小規模署）。
・　４～６月の定常事務を削減する見直しが必要。
・　県庁署などの調査専門担当者を、各署の窓口受付業務などの応援に従事してもらう。
・　報告事務が増加しており、事務に支障が生じている。
・　個別の期限延長により、延滞税免除の件数増加が想定されるが、延滞税計算を手計算で行っていることから、事務負担となることが考えられ、また、その期限がないことから、今後も続くものである。システム改善を行うなどの対応が必要である。