・　在宅勤務導入時の事務について、在宅勤務割合にとらわれることなく、随時、必要な人員を出勤させて、特定の職員の過重な負担とならないようにすること。また、出勤させるかどうかの判断にあたっては、事務の進捗状況を出勤している職員に適宜確認するなどして、必要な人員の数を把握すること。
・　面接ブース用に、アクリル板の衝立が配付されたが、必要数を確保すること。
・　事務運営を必要に応じて弾力的に変更すること。例えば、予定納税の減額申請が増加すると思われるが、人事異動時期と重なることから、対策を講じる必要がある。）
・　在宅勤務導入の中、通常事務に加え、緊急経済対策への対応等、現場の職員は少ない人数となる中でも、何とか事務を回そうと懸命になって業務に従事していることから、職責に見合った給与水準を確保すること。